可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
２つ目として、可児市の不登校対策について、ホームページ等を活用しながら保護者と情報を共有し、児童・生徒の学校復帰や社会的自立に向け努めていきます。 ３つ目として、仲間の言動をゆがんで捉えてしまう児童・生徒に対して、よりよい認知を育むことを目的とした認知プログラムを作成して、令和５年度から各学校で運用していく予定です。
２つ目として、可児市の不登校対策について、ホームページ等を活用しながら保護者と情報を共有し、児童・生徒の学校復帰や社会的自立に向け努めていきます。 ３つ目として、仲間の言動をゆがんで捉えてしまう児童・生徒に対して、よりよい認知を育むことを目的とした認知プログラムを作成して、令和５年度から各学校で運用していく予定です。
〔15番 若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君） それはホームページ等で出てくることであったということなんですよね。どこかのタイミングで県が発熱外来はパンク状態なので、自ら抗原検査キットを入手して陽性が出たらフォローアップセンターに連絡してといったことが県から出ていましたよね。県はそういうことをやっているというのは調べたら出たんですけれども、ますます分からなくなっちゃったんですよ。
〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆１９番（井上あけみ君） 令和３年度から都市計画部のほうに移ったということですけども、相談窓口もあるということですけれども、例えばそれはホームページ等で、どういうふうに公表されておられますか。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。
日頃から健康的な生活習慣を保つことにより、免疫力を高めておくことが大切であり、また、発症した際には、後遺症等のリスク低減のため、早期発見、早期治療が重要となりますので、予防等に関して、広報せき、ホームページ等で情報提供を行うなど、周知、啓発に努めていただきたいと思いますが、そこで（１）です。
引き続き、救急車の適正利用については、広報紙やホームページ等による啓発、また、休日、夜間等の診療可能病院案内などを行いながら、県が導入を検討している救急安心センター事業について、市と市町村の費用負担割合や運営方式、効果などについて確認を行いながら、関係部局とも情報を共有し、検討してまいります。 〔「ここが違う」と呼ぶ者あり〕 ◎消防長（松山孝生君） 失礼いたしました。
広報たじみ、ホームページ等での情報発信、区長会、各種団体の会合での説明、市民向け説明会の開催など、多様な媒体、機会を通して、積極的に情報発信をしてまいりました。 また、市議会からの資料提供の求めに対しては、全ての資料に対して対応をしてまいりました。 併せて、新庁舎検討市民委員会、これは計７回開催をされています。
また、事業者から利用者に提供するものについても、メール等の活用や事業者のホームページ等からダウンロードが可能になることによって、利便性の向上や事務負担の軽減等につながるとの答弁。 その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
○12番（榛葉利広君） 保険の加入について、ホームページ等でしっかりアピールしていただくということを確認いたしました。 ここで再質問なんですが、先ほどのパブリックコメントにもありますけれども、この自転車賠償責任保険については、もう既に個人で加入されている、傷害保険のようなものですね。これに加入しておって、それに附帯している場合もあるかと思います。
◎都市計画部長（細野道仲君） 今、不動産会社に登録の協力依頼を行うということ、あるいは広報やホームページ等で周知しております。 バンクへの登録ということに関しますと、やっぱり所有者の意向というものが必要になってきます。
〔９番 寺島芳枝君登壇〕 ◆９番（寺島芳枝君） 多治見市も 2,784人ということで、私も毎日岐阜県のホームページ等で確認をしておるわけですけれども、21日までのまん延防止等重点措置が収まるといいかなということを思いながらも、しかしながらまだ20人等、多治見市内においても起きている状況を見ますと、この二酸化炭素濃度計が見える化に当たっては必要じゃないのかなということを改めて今の数字をお聞きしながら思
この空き家バンクに登録された空き家は、ホームページ等で全国の誰でも閲覧することができ、気に入った物件があれば、市を経由して所有者の方と交渉することができます。これまで１０３件の登録があり、そのうち７１件が売買や賃貸として成約しております。
事業主への働きかけにつきましては労働局が行っているということから、市では当助成制度の概要についてホームページ等で掲載をしてまいりました。しかし、助成金が６月末まで延長される見込みになってきたこともあり、保護者に対しまして教育委員会の一斉メール等を活用して、改めて制度をお知らせしていきたいというふうに考えております。以上です。
それからパブリック・コメントに関しては、広報たじみのタイミングとうまく合わない場合には予告というか、お知らせができない場合はございますけれども、ホームページ等によりまして周知には努めておるというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 ◆１９番（井上あけみ君） 他の制度でやっても第三者の目が入るということは、具体的にはどういうふうなんですか。
さらに、市内の学校が今年行ったよい事例、好事例をまなびセンターで集めて、所報やホームページ等を活用して情報を発信していく予定をしております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
それぞれの部署の中には、活用方針が定められたところも、一部ホームページ等で見ましたけれども、方針やそういった規定で運用されているのか、また、それは、統一的な規定は市の契約規則で明確にするべきと考えますが、その見解についてお伺いします。 ○議長（中筬博之君） 上田財務部長。
これらは、ある意味既にＪＲ東海のホームページ等の中を見れば分かりますように、環境保全対策、そしてその評価ということで発表されているものであります。しかし、一通り読んではみましたが、いま一つよく分からないところもありますので、市のお考えもお聞きしながら尋ねたいと思います。 まず、リニア中央新幹線の今の工事をめぐる状況についてであります。 詳細に入ります。
多治見市陶磁器意匠研究所においては、こちらにあって向こうにはないところ、逆に、向こうにあってこちらにないところを整理しながら、その点をホームページ等に掲載することが大事である。茨城県立笠間陶芸大学校は大都市近郊にあり、民間の個人的な陶器祭りがあって、あちこちで開催され、そこでおのずからが販売するということによって、なりわいとして成り立って、そこで居着いている部分がある。
市が行っている事業に対する市内事業者の方からのご意見ということですが、例えば、「コロナ対策をしっかり行っている店舗とそうでない店舗が分かるように、行っている店舗を市のホームページ等で、市が定めるコロナ対策を行っている店舗として公開してほしい」というような意見がありました。 これは、「まん延防止等重点措置のときでも時間短縮等に応じてない店舗がある。
本市では、新たなＳＮＳを活用して、それぞれの特徴に応じた情報を市ホームページ等に連携させる形で掲載し、本市の情報発信を強化していく予定です。これにより、情報発信の即時性や拡散性の向上が見込まれ、自治体情報に触れる機会の少ない若者世代を初め、広く多くの方への情報発信や、観光・イベント情報の拡散などの効果が期待されると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
ホームページ等を見ますと、かかりつけ医でいろいろな疾病が事細やかに載っております。 正直な人間ほど、まず、かかりつけ医でないところにはなかなか電話ができないというのも実際でございまして、私のさっきの例のように断られると、実際、持病は持っておりますけれども、なかなかほかへ電話をする勇気はなかったというのも実情でございます。